2025.03.03
ホープグループ参画(連結子会社化)に関するお知らせ
株式会社地方創生テクノロジーラボ
代表取締役社⻑ 新井 一真
謹啓
時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、この度当社は、株式会社ホープ(東証グロース・福証 Q-Board:6195 以下「ホープ」)と当社株主の間におきまして令和 7 年 3 月 3 日に締結した株式譲渡契約により、同年3 月 7 日よりホープの連結子会社となることが決定しましたので、下記の通りご案内申し上げます。
当社は、今後ホープグループの一員として、グループ各社とのシナジーを活かし、より高品質なサービスを提供できるよう努めてまいります。何卒、倍旧のご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
敬具
記
1.株式譲渡の経緯と今後の方針
ホープは、創業以来 20 年間にわたり、自治体に特化したサービスを展開し、広告事業、ジチタイワークス事業、企業版ふるさと納税支援事業、空き家対策支援事業などを通じて、自治体の課題解決に貢献してきました。
一方、当社は 2017 年の設立以来、自治体と⺠間企業の連携を支援するコンサルティングを提供し、実証実験から事業化・事業拡大までを一貫して支援する「伴走型サポート」を強みとしてきました。
ホープの自治体リレーションや営業基盤と、当社の公⺠連携のノウハウや実証実験から事業化までの支援力を組み合わせることで、より多くの自治体・⺠間企業の課題解決に繋がることを企図し、今回の株式譲渡によるグループ参画となりました。
今回の資本提携を通じて、自治体市場における両社の異なる強みを融合し、事業成⻑の加速を図るとともに、自治体向けビジネスのさらなる拡大を目指します。
グループ参画を契機に、地方創生の推進をさらに強化し、自治体と⺠間企業の橋渡し役としての役割を一層深めてまいります。
2.株主構成の変更
この度の株式譲渡契約に伴い、ホープが、当社代表の新井一真を除く全ての株主から当社株式を取得し、新たに親会社となりますが、新井一真は引き続き当社の代表取締役として、当社の経営を担ってまいります。
3.親会社の概要
会社名:株式会社ホープ(東証グロース・福証 Q-Board:6195)
代表者:代表取締役社⻑兼CEO 時津 孝康
所在地:福岡県福岡市中央区薬院 1 丁目 14 番 5 号 MG 薬院ビル
創業年月:2005 年 2 月
資本金:1,071 万円(2024 年 3 月 31 日時点)
事業内容:自治体に特化したサービスを展開
4.会社体制の変更によるお取引先様への影響
当社は、ホープの子会社となり、今後はホープのグループ企業として、事業運営を行ってまいります。なお、今回の子会社化に伴い、締結済の契約内容や業務の進行に関して、特段の変更はございません。引き続き、現在と同様に取引を続けていただけます。
5.お問い合わせ先
本件に関して、ご不明点やご質問がございましたら、お気軽に以下の連絡先までお問い
合わせください。
株式会社地方創生テクノロジーラボ 管理部 担当:鎌形
電話番号:03-6371-0735
メールアドレス:kanri@lc-techlab.co.jp
以上
2025.03.03
ホープグループ参画(連結子会社化)に関するお知らせ
株式会社地方創生テクノロジーラボ
代表取締役社⻑ 新井 一真
謹啓
時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、この度当社は、株式会社ホープ(東証グロース・福証 Q-Board:6195 以下「ホープ」)と当社株主の間におきまして令和 7 年 3 月 3 日に締結した株式譲渡契約により、同年3 月 7 日よりホープの連結子会社となることが決定しましたので、下記の通りご案内申し上げます。
当社は、今後ホープグループの一員として、グループ各社とのシナジーを活かし、より高品質なサービスを提供できるよう努めてまいります。何卒、倍旧のご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
敬具
記
1.株式譲渡の経緯と今後の方針
ホープは、創業以来 20 年間にわたり、自治体に特化したサービスを展開し、広告事業、ジチタイワークス事業、企業版ふるさと納税支援事業、空き家対策支援事業などを通じて、自治体の課題解決に貢献してきました。
一方、当社は 2017 年の設立以来、自治体と⺠間企業の連携を支援するコンサルティングを提供し、実証実験から事業化・事業拡大までを一貫して支援する「伴走型サポート」を強みとしてきました。
ホープの自治体リレーションや営業基盤と、当社の公⺠連携のノウハウや実証実験から事業化までの支援力を組み合わせることで、より多くの自治体・⺠間企業の課題解決に繋がることを企図し、今回の株式譲渡によるグループ参画となりました。
今回の資本提携を通じて、自治体市場における両社の異なる強みを融合し、事業成⻑の加速を図るとともに、自治体向けビジネスのさらなる拡大を目指します。
グループ参画を契機に、地方創生の推進をさらに強化し、自治体と⺠間企業の橋渡し役としての役割を一層深めてまいります。
2.株主構成の変更
この度の株式譲渡契約に伴い、ホープが、当社代表の新井一真を除く全ての株主から当社株式を取得し、新たに親会社となりますが、新井一真は引き続き当社の代表取締役として、当社の経営を担ってまいります。
3.親会社の概要
会社名:株式会社ホープ(東証グロース・福証 Q-Board:6195)
代表者:代表取締役社⻑兼CEO 時津 孝康
所在地:福岡県福岡市中央区薬院 1 丁目 14 番 5 号 MG 薬院ビル
創業年月:2005 年 2 月
資本金:1,071 万円(2024 年 3 月 31 日時点)
事業内容:自治体に特化したサービスを展開
4.会社体制の変更によるお取引先様への影響
当社は、ホープの子会社となり、今後はホープのグループ企業として、事業運営を行ってまいります。なお、今回の子会社化に伴い、締結済の契約内容や業務の進行に関して、特段の変更はございません。引き続き、現在と同様に取引を続けていただけます。
5.お問い合わせ先
本件に関して、ご不明点やご質問がございましたら、お気軽に以下の連絡先までお問い
合わせください。
株式会社地方創生テクノロジーラボ 管理部 担当:鎌形
電話番号:03-6371-0735
メールアドレス:kanri@lc-techlab.co.jp
以上