2020年7月3日

地方自治体と民間企業をつなぐマッチングプラットフォーム「自治体CONNECT」を2020年7月3日より開始

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⾃治体課題解決に寄与する環境づくりを⽀援する株式会社地方創生テクノロジーラボ(本社:東京都港区、代表取締役社長:新井一真)は、新サービス、地方自治体と民間企業をつなぐマッチングプラットフォーム「自治体CONNECT」を2020年7月3日より開始します。

・コロナ禍で発表された地方創生臨時交付金の追加予算、地方自治体への注目

2020年6月に合計3兆円の補正予算として発表された「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」にて、改めて注目されている地方創生SDGsの展開。それぞれの地域で住みよい環境作りを推奨した「ひと・まち・しごと創生法」が2014年に施行されたことを皮切りに、2017年の基本方針には「地域公共団体における持続可能な開発目標(SDGs)の推進」が制定され、国内全体をあげて「地方創生SDGs」の活動普及を目指す流れが広がりつつあります。2018年には「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」が発足。地方自治体におけるSDGsの達成に向けた取組を強化すべく、企業、NGO・NPO、大学・研究機関等などの官民連携の推進を図る動きが促進されています。 

・自治体の課題解決は発展途上。依然取り残される地域課題。

一方、全国にある約1,700の地方自治体、それぞれ抱えている地域課題や要望は異なります。 「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」での展開は期待される一方で、実際の登録数は、560自治体 (32%)、利用自治体は、14自治体(登録自治体利用率は3%未満)と活用状況の実態は厳しい状況です。さらに、SDGsに含まれない地方自治体の課題は依然取り残されたままで、自治体の課題解決の土壌は未だ発展途上の段階です。

自治体が抱えている地域課題や要望を民間企業と共有する場が圧倒的に少なく、 「自治体の政策課題共有の場」と、「課題解決に繋がる提案マッチングの場」が、 自治体・企業それぞれから求められています。        
そこで私たちは、「地方自治体と民間企業を繋ぐコンシェルジュ」として、 全国の自治体が抱えている地域課題を見える化し、自治体課題解決に寄与するための環境づくりを支援します。 

・地方自治体と民間企業をつなぐマッチングプラットフォーム「自治体CONNECT」

自治体CONNECT(ジチタイコネクト)は、自治体とビジネスを進める上で必要となる、自治体課題や要望の把握から、自治体への提案まで可能とする、地方自治体と民間企業のマッチングプラットフォームです。提案先自治体の選定や課題要望リサーチ、自治体への提案まで、貴社が考える自治体とのビジネスをサポートします。

自治体の政策課題共有の場へ
地方自治体の政策課題解決における課題は大きく2つ、限られた情報源と予算です。定期的な異動などによる情報・ネットワークの断絶に加え、地方ゆえの情報格差が起因となり、更に限られた予算と時間の中で、数少ない選択肢の中から課題解決への方法を選ばざるを得ない状況です。その結果、実施した施策の成功率が上がらず、設定したKPIの達成が困難となり、課題が解決しないまま、新たな課題が発生するという課題増大化の負のサイクルが構築されつつあります。
自治体の当サービスの利用料は無料。地方自治体の課題やその課題への取組み状況・背景などを自治体CONNECTに登録し利用企業に公開することで、課題内容・背景を理解した企業からの提案を幅広く募集することができます。

課題解決に繋がる提案マッチングの場へ
一方、企業側としては、内閣府地方創生推進事務局の調査(※1)によると、自治体への連絡先を見つける手段機会がない(4割)が大きな課題を占めており、企業側もまた限られた情報源での活動となっているのが現状です。
自治体CONNECTでは、以下の2つの機能と特徴で、自治体の課題把握から提案・面談までに要していた時間コストを大幅に削減することが出来ます。

  1. 自社が提供するサービス・ソリューションの区分に該当する課題に限定して、自治体の課題情報を見ることができるので、自社の強みを活かして課題解決ができる自治体を更に見つけやすくなります。

  2. また、自治体から提示されている課題に対しても、自治体CONNECT上で自治体担当者と質問等のやり取りが出来ることで、課題の細部を把握し提案の精度を上げていくことが可能です。提案から面談に進む際も、自治体CONNECTの日程調整機能を利用することで円滑に進展します。Web会議での面談提案も可能です。

自治体CONNECT サービス概要

利用料:
(自治体)
無料でご利用頂けます。アカウント開設後の課題要望の収集、自治体CONNECTへの登録、収集した課題要望の分析レポートも無料で提供します。
(企業)
自治体CONNECTへの利用登録は無料です。登録された課題への提案を行うには「プレミアムプラン:月額48,000円(税別)」への切り替えが必要となります。

申し込み方法:
(自治体のご担当者様)
自治体CONNECT事務局にご連絡頂きますようお願い致します。自治体CONNECTのアカウント開設から課題要望登録までの流れをご説明させて頂きます。
(企業のご担当者様)
自治体CONNECTのサイトから無料でアカウント開設が可能です。自治体の課題要望に提案をする際は、プレミアムプランへの切り替えが必要となりますので、詳しくは、サイト内にある「コンシェルジュに相談」からお問い合わせ下さい。

サービス概要資料:

こちらのURLからダウンロードをお願いします。

(自治体向けサービス概要資料)

https://prtimes.jp/a/?f=d41967-20200713-6078.pdf

 

(企業向けサービス概要資料)

https://prtimes.jp/a/?f=d41967-20200713-1849.pdf

・代表取締役社長 新井 一真よりコメント

日本国内では、人口減少や高齢化による地方都市の社会経済の維持や活性化が喫緊の課題です。そこで、課題解決の手法として内閣府も推進しているのが官民連携事業です。官民連携とは、官の財政負担を最小化しつつ、民の経営ノウハウや資金、さらにはビジネス機会を拡大することによって、国民・利用者の便益を高めようとするグローバルな概念です。各々がそれぞれの強みを生かし補完し合う、言わば共通の目標・目的に向かって取組む”同士”となる必要があります。
私自身、創業時から3年間、自分の足で全国100以上の自治体に訪問し、首長・職員・地方議員・地場企業から自治体状況について話を伺ってきました。そこで感じた事は、官民連携を進める上での自治体規模は全く関係ないという事です。人口数千人の町、山里離れた自治体などで情報のアンテナを広く張り、官民連携による地域課題解決に向けて積極的に取組む自治体は多数あります。ただ、自治体が抱えている地域課題や要望を民間企業と共有する場が圧倒的に少なく、「官と民が共に考え共に行動する」為の土台が出来ていませんでした。
今回リリースする「自治体CONNECT」は、その土台となるサービスです。自治体課題の見える化と、自治体と企業が”同士”となるコミュニケーションツールとして、官民連携になくてはならないインフラを目指します。


※1   地方創生SDGs官民連携プラットフォーム 公式ページ 会員情報より抜粋 (令和2年5月末現在)
※2 「令和元年度上場企業及び機関投資家等 における地方創生SDGsに関する調査」2020年3月30日 内閣府地方創生推進事務局
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kankyo/kaigi/pdf/sdgs_houkokusho_20200330.pdf


【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社地方創生テクノロジーラボ 
自治体CONNECT事務局 
受付担当:山崎・浅野
TEL :03-6371-0735
E-mail:info@lc-techlab.co.jp