地域電力

地域×電力

電力自由化の流れと地域電力について

電力自由化の流れ

これまで家庭や商店向けの電気は、各地域の電力会社(東京電力、関西電力等)だけが販売しており、家庭や商店で
は、電気をどの会社から買うか選ぶことは不可能でした。
2016年(平成28年)4月1日以降は、電気の小売業への参入が全面自由化され、家庭や商店も含む約7.5兆円の市場が
開放されました。

地域電力とは

電力自由化の流れを踏まえ、地域の電力を地域の電力会社が調達し、地域の需要家に電力を供給するということが
可能になりました。
地域電力は、これまで地域外で調達していたエネルギー(電気)を、地域内で循環させることが可能なエネルギーの
地産地消の仕組みと言えます。

電力区分と主な物件

区分 市場規模 主な対象物件
産業用 業務用
特別高圧 約12兆円 大規模工場 オフィスビル、デパート、病院など
高圧 中規模工場 中規模ビル、スーパーなど
小規模工場 小規模ビル
低圧 約7.5兆円 工場、店舗など 家庭、店舗など

県庁市役所

県庁市役所

2,300万円/年間

公立学校

公立学校

700万円/年間

公共施設

公共施設

1,200万円/年間

  • ※上記は各施設の一般的な電気料金例です。

財源ゼロの仕組み

「地域メデポ」サービスは、新たな財源を必要としません。
自治体公共施設の地方電力への切替えによる削減効果を、活動の原資(政策実行財源)とします。

公共施設例

県庁・市役所

県庁・市役所

体育館・ホール

体育館・ホール

公立学校

公立学校

図書館・美術館

図書館・美術館

政策実行財源