プライバシーポリシー

株式会社地方創生テクノロジーラボ(以下「当社」)は、以下のとおり個人情報保護方針を定め、個人情報保護の仕組みを構築し、全従業員に個人情報保護の重要性の認識と取組みを徹底させることにより、個人情報の保護を推進致します。

第1条(個人情報)

「個人情報」とは、個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、電話番号、連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報及び容貌、指紋、声紋にかかるデータ、及び健康保険証の保険者番号などの当該情報単体から特定の個人を識別できる情報(個人識別情報)を指します。

第2条(個人情報の収集方法)

当社は、当社が提供する自治体CONNECTサービス利用者(以下「自治体CONNECT会員」)及び電力サービス利用者(以下「電力需要家」)が、各サービスの利用登録をする際に氏名、生年月日、メールアドレス、などの個人情報をお尋ねすることがあります。(自治体CONNECT会員及び電力需要家を総じてお客様と称します。以下「お客様」)また、お客様と提携先などとの間でなされたお客様の個人情報を含む取引記録や決済に関する情報を,当社の提携先(情報提供元、広告主、広告配信先などを含みます。以下,「提携先」といいます。)などから収集することがあります。

第3条(個人情報の収集・利用する目的)

当社が個人情報を収集・利用する目的は、以下のとおりです。

  1. 当社お客様の提供・運営のため

  2. お客様からのお問い合わせに回答するため(本人確認を行うことを含む)

  3. お客様が利用中のサービスの新機能、更新情報、キャンペーン等及び当社が提供する他のサービスの案内のメールを送付するため

  4. メンテナンス、重要なお知らせなど必要に応じたご連絡のため

  5. 利用規約に違反したお客様や、不正・不当な目的でサービスを利用しようとするお客様の特定をし、ご利用をお断りするため

  6. お客様にご自身の登録情報の閲覧や変更、削除、ご利用状況の閲覧を行っていただくため

  7. 上記の利用目的に付随する目的

​第4条(利用目的の変更)

  1. 当社は、利用目的が変更前と関連性を有すると合理的に認められる場合に限り、個人情報の利用目的を変更するものとします。

  2. 利用目的の変更を行った場合には、変更後の目的について、当社所定の方法により、お客様に通知し、または本ウェブサイト上に公表するものとします。

第5条(個人情報の第三者提供)

  1. 当社は、次に掲げる場合を除いて、あらかじめお客様の同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することはありません。ただし、個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。

    1. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

    2. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

    3. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

    4. 予め次の事項を告知あるいは公表し、かつ当社が個人情報保護委員会に届出をしたとき
      ① 利用目的に第三者への提供を含むこと
      ② 第三者に提供されるデータの項目
      ③ 第三者への提供の手段または方法
      ④ 本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること
      ⑤ 本人の求めを受け付ける方法

  2. 前項の定めにかかわらず、次に掲げる場合には、当該情報の提供先は第三者に該当しないものとします。

    1. 当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合

    2. 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合

    3. 個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について、あらかじめ本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置いた場合

第6条(共同利用について共同利用する者の範囲)

当社と電気小売契約を締結する電力需要家に限り、以下の者との間で電力需要家の個人情報を共同で利用することがあります。※1

  • 小売電気事業者 ※2

  • 一般送配電事業者 ※3

  • 需要抑制契約者 ※4

  • 電力広域的運営推進機関

 

【共同利用の目的】

  1. 託送供給契約又は電力量調整供給契約(以下「託送供給等契約」といいます。)の締結、変更又は解約のため

  2. 小売供給契約(離島供給及び最終保障供給に関する契約を含む。)又は電気受給契約(以下「小売供給等契約」といいます。)の廃止取次※5のため

  3. 供給(受電)地点に関する情報の確認のため

  4. 電力量の検針、設備の保守・点検・交換、停電時・災害時等の設備の調査その他の託送供給等契約に基づく一般送配電事業者の業務遂行のため

  5. ネガワット取引に関する業務遂行のため

【共同利用する情報項目】

  1. 基本情報:氏名、住所、電話番号及び小売供給等契約の契約番号

  2. 供給(受電)地点に関する情報:託送供給等契約を締結する一般送配電事業者の供給区域、離島供給約款対象、供給(受電)地点特定番号、託送契約高情報、電流上限値、接続送電サービスメニュー、力率、供給方式、託送契約決定方法、計器情報、引込柱番号、系統連系設備有無、託送契約異動年月日、検針日、契約状態、廃止措置方法

  3. ネガワット取引に関する情報:発電販売量、需要調達量、需要抑制量、ベースライン

 

【共同利用の管理責任者】

  1. 基本情報:小売供給等契約を締結している小売電気事業者
    (但し、離島供給又は最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については、一般送配電事業者)

  2. 供給(受電)地点に関する情報:供給(受電)地点を供給区域とする一般送配電事業者

  3. ネガワット取引に関する情報:需要抑制契約者

※1 当社は、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定して電力需要家の個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全ての小売電気事業者、一般送配電事業者及び需要抑制契約者との間でお客さまの個人情報を共同利用するものではありません。

※2 小売電気事業者とは、電気事業法(昭和39年7月11日法律第170号)第2条の5第1項に規定する登録拒否事由に該当せず、小売電気事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者(電気事業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第72号)の附則により、小売電気事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含みます。)をいいます(事業者の名称、所在地等につきましては、資源エネルギー庁のホームページ(https://www.enecho.meti.go.jp/)をご参照ください)。

※3 一般送配電事業者とは、北海道電力株式会社、東北電力株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力株式会社、北陸電力株式会社、関西電力株式会社、中国電力株式会社、四国電力株式会社、九州電力株式会社及び沖縄電力株式会社をいいます。※4 需要抑制契約者とは、一般送配電事業者たる会員との間で需要抑制量調整供給契約を締結している事業者(契約締結前に事業者コードを取得している事業者を含みます)をいいます(事業者の名称、所在地等については、電力広域的運営推進機関のホームページ(https://www.occto.or.jp/)をご参照ください)。

※5 「小売供給等契約の廃止取次」とは、電力需要家から新たに小売供給等契約の申込みを受けた事業者が、電力需要家を代行して、既存の事業者に対して、小売供給等契約の解約の申込みを行うことをいいます。

第7条(クッキー[Cookie]について)

当社ウェブサイトでは、当社ウェブサイト訪問者でお客様以外の訪問者(以下「ユーザー」)を識別するためにクッキーを使用します。クッキーとは、ユーザーが当社のウェブサイトに再度訪問された際、より便利に当サイトを閲覧していただくために、ユーザーの使用するコンピュータのブラウザとサーバとの間で送受信されるデータです。クッキーはユーザーのブラウザ内に保存され、サーバから参照されることがありますが、当社ウェブサイトよりクッキーとして送るファイルには、個人を特定するような情報は含んでおらず、ユーザーのプライバシーを侵害するものではなく、またおユーザーのコンピュータへ悪影響を及ぼすことはありません。当社ウェブサイトでは、以下の目的のためにクッキーを使用しています。

  1. (1)ユーザーのログイン状況の確認や本サービスの各種機能の実装のため

  2. (2)当社ウェブサイトの利用状況の調査や、広告、マーケティング、サービス改善のため

  3. (3)Google等の第三者広告配信事業者による、ディスプレイ広告配信のため。なお、当該第三者によって取得されたクッキー情報等は、当該第三者のプライバシーポリシーに従って取り扱われます。ユーザーは、クッキーの送受信に関する設定を「すべてのクッキーを許可する」、「すべてのクッキーを拒否する」、「クッキーを受信したらユーザーに通知する」などから選択できます。設定方法は、ブラウザにより異なります。クッキーに関する設定方法は、お使いのブラウザの「ヘルプ」メニューでご確認ください。上記につきまして、すべてのクッキーを拒否する設定を選択されますと、認証が必要なサービスを受けられなくなるなど、インターネット上の各種サービスの利用上、制約を受ける場合がありますのでご注意ください。Google等の第三者広告配信事業者は、クッキーを使用して当社ウェブサイトへのアクセス情報を取得し、それに基づいて他者ウェブサイトで当社の広告を表示することがあります。なお、ユーザーは、当該第三者のウェブサイト内に設けられたオプトアウトページにアクセス(たとえばGoogle アナリティクスオプトアウトアドオン)して、当該第三者によるクッキー情報等を利用する広告配信を停止することができます。

第8条(個人情報の安全対策)

当社は、個人情報の正確性及び安全性確保のために、セキュリティに万全の対策を講じています。

第9条(個人情報の開示)

  1. 当社は、本人から個人情報の開示を求められたときは、本人に対し、遅滞なくこれを開示します。ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。

    1. 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

    2. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

    3. その他法令に違反することとなる場合

  2. 前項の定めにかかわらず、履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については、原則として開示いたしません。

第10条(個人情報の訂正および削除)

  1. お客様は、当社の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には、当社が定める手続きにより、当社に対して個人情報の訂正、追加または削除(以下,「訂正等」といいます。)を請求することができます。

  2. 当社は、お客様から前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の訂正等を行うものとします。

  3. 当社は、前項の規定に基づき訂正等を行った場合、または訂正等を行わない旨の決定をしたときは遅滞なく、これをお客様に通知します。

第11条(個人情報の利用停止等)

  1. 当社は、本人から、個人情報が、利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、または不正の手段により取得されたものであるという理由により、その利用の停止または消去(以下,「利用停止等」といいます。)を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行います。

  2. 前項の調査結果に基づき、その請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の利用停止等を行います。

  3. 当社は、前項の規定に基づき利用停止等を行った場合、または利用停止等を行わない旨の決定をしたときは、遅滞なく、これをお客様に通知します。

  4. 前2項にかかわらず、利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、お客様の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じるものとします。

第12条(プライバシーポリシーの変更)

  1. 本ポリシーの内容は、法令その他本ポリシーに別段の定めのある事項を除いて、お客様に通知することなく、変更することができるものとします。

  2. 当社が別途定める場合を除いて、変更後のプライバシーポリシーは、本ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。

第13条(お問い合わせ窓口)

本ポリシーに関するお問い合わせは、下記の窓口までお願いいたします。

住所:
東京都港区白金台4-7-12 白金台Nビル3階
社名:
株式会社地方創生テクノロジーラボ
担当部署:
管理部
Eメールアドレス:info@lc-techlab.co.jp

LC-Techlab co.,Ltd.